直葬・火葬式はいくらか｜6都市の公式火葬料とプラン定価で積み上げる（税抜・追加費用別）

直葬の費用は「葬儀社のプラン費用＋火葬場の使用料−葬祭費」で組み立てられます（この3つのほかに、消費税と、安置延長・搬送超過などの追加費用が乗ります）。本記事が調べた6都市の住民料金では、火葬料は名古屋市の5,000円から都営・瑞江葬儀所の59,600円まで約12倍の開きがあります。ここに火葬式（直葬）プランの定価（対応地域が「全国」と記載されているプランで、税抜106,000円〜229,000円・火葬料は別途）を足して葬祭費（30,000〜70,000円）を引きます。④で6都市それぞれについて計算すると、税抜61,000〜219,000円の幅に収まりました（61,000円は名古屋市で下限のプランを選んだ場合、219,000円は福岡市で上限のプランを選んだ場合です。6都市とも、対応地域が「全国」と記載されている同じ2プランを下限・上限に置いています。各市で実際に依頼できるかどうかは個別に確認していません）。消費税と追加費用は含みません。葬祭費は要件を満たして申請した場合に後から受け取れる額です。

プラン価格は定価で置いています。資料請求の割引を当てにした金額は、読者が資料請求してはじめて成立する金額なので、検算の基準額には使いません（割引額は後述の注記にまとめています）。

この記事は直葬・火葬式の積み上げです。名古屋市・熱田区で葬儀費用の内訳を調べている場合は、熱田区の葬式費用 に市立斎場の所在地・火葬料・葬祭費をまとめています。名古屋市の火葬料・休憩室と葬祭費を公的な額だけで積み上げた検算は 名古屋市の葬儀費用の検算 にあります。

「直葬は安い」と言われます。ただしその「安い」がいくらなのかは、住んでいる市区町村で数万円変わります。理由は、直葬の費用が性質の違う3つの支払いでできているからです。

	お金の相手と向き	金額の決まり方
① 火葬場の使用料	火葬場へ払う（本記事が積み上げるのは公営）	公営は条例・規則で定めた使用料。葬儀社のプランとは別に火葬場へ払う
② プラン費用	葬儀社（民間）へ払う	各社が自由に設定。各社が掲載しているプラン価格はここ
③ 葬祭費	健康保険（自治体・広域連合）から受け取る	制度で決まっている。葬儀代から差し引かれるのではなく、申請して後から振り込まれる（申請しなければ0円）

本記事が確認した3社9プランの掲載価格は、いずれも②にあたる金額で、①（火葬場の使用料）を含みません（各社の明記は②の表の右端の列）。①を足し、③を後から受け取る分として引かないと、最終的な自己負担の見当はつきません。以下、3つを順に埋めていきます。

① 火葬場の使用料：6都市の市民料金は5,000円から59,600円まで

まず動かせない数字から確定させます。公営火葬場の使用料は条例で決まっており、葬儀社によって変わりません。6都市の住民料金（大人）は次のとおりです（自社DB／各自治体の公式ページから取得・2026-08-16確認）。

都市	施設	火葬料（住民）
名古屋市	八事斎場・第二斎場	5,000円
大阪市	市立5斎場（瓜破・北・小林・鶴見・佃）	10,000円
横浜市	市営4斎場（久保山・戸塚・南部・北部）	12,000円
札幌市	里塚斎場・山口斎場	16,000円
福岡市	福岡市葬祭場（刻の森）	20,000円
東京23区	臨海斎場（組織区民）	44,000円
東京23区	瑞江葬儀所（都民）	59,600円

同じ「大人1名の火葬」で、名古屋市（5,000円）と瑞江葬儀所（59,600円）では約12倍の差があります。ただし倍率は項目内の話で、総額に乗る差額としては54,600円です。④で見るとおり、総額をいちばん大きく動かすのはプラン選び（検算に使う全国対応プランの定価の幅123,000円）のほうで、火葬場の使用料は「プラン価格には含まれず、別に火葬場へ払う数万円」として効きます（9プランとも火葬料は別途と各社が明記しています）。

読むときに落とさないでほしい前提が3つあります。

• 住民料金は「住民である場合」の料金です。市外・都民外だと大きく上がります。名古屋市は市外70,000円で市民の14倍、横浜市は市外50,000円です（→ 市外の火葬場を使うと何倍払うのか——市民/市外料金の6都市比較）
• 臨海斎場の「組織区民」は港区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区の5区の住民を指します。この5区以外の23区民は組織区外88,000円です
• 名古屋市の八事斎場は再整備工事のため人体火葬を休止中です（名古屋市の斎場案内に「八事斎場（人体火葬は休止中です）」の記載・2026-08-16確認）。火葬料金は八事斎場・第二斎場で同額です。休止の終了時期は、当サイトが確認した同ページでは記載を確認できませんでした

待合室・休憩室は火葬料と別料金

火葬中に遺族が入る部屋は、本記事が確認した施設では火葬料と別建てで料金が定められています。利用すればその分が加算されます（利用が任意か必須かは、当サイトが確認した各施設の公式ページからは確認できませんでした）。

都市	項目	住民
東京23区（臨海斎場）	火葬待合室	20,000円
横浜市	休憩室（40人用）	5,000円
名古屋市（第二斎場）	有料休憩室（1室1回）	4,000円

臨海斎場の火葬待合室は組織区外だと60,000円で、待合室だけで3倍になります。

② 葬儀社のプラン費用：一次確認できた3社9プランのうち、全国対応プランの定価は106,000円〜229,000円（税抜）に散らばっている

次に民間の部分です。ここは金額そのものより、その金額がどの条件下の金額かの明示がすべてです。

自社DBには火葬式（直葬）プランを5社12プラン収録しています（2026-08-17確認）。このうち検算に使うのは、「火葬料は別途である」とサイトに明記している3社9プランだけです。火葬料が別途なのか込みなのかを確認できない事業者を混ぜると、足し算そのものが意味を失うためです（除外した2社は後述）。

事業者	プラン	定価（税抜）	資料請求の割引後（税抜）	火葬料
イオンのお葬式	シンプル火葬プラン	90,000円〜	対象外（割引の対象外と記載）	別途
よりそうお葬式	火葬式直葬プラン	106,000円	76,000円	別途
小さなお葬式	お別れプラン	139,000円	89,000円	別途
イオンのお葬式	直葬プラン（無宗教火葬）	147,000円	確認できず（割引額のみ記載）	別途
よりそうお葬式	火葬式面会プラン	165,000円	135,000円	別途
よりそうお葬式	火葬式自宅安置プラン	179,000円	149,000円	別途
イオンのお葬式	火葬式	198,000円	確認できず（割引額のみ記載）	別途
小さなお葬式	ホール安置プラン	209,000円	159,000円	別途
小さなお葬式	自宅安置プラン	229,000円	179,000円	別途

（各社公式ページ・2026-08-17確認。定価を安い順に並べています）

定価（税抜）でそろえると、9プランは90,000円〜229,000円に散らばります。ただし以下の検算でプラン費用として使うのは、対応地域が「全国」と記載されているプランの幅、すなわち税抜106,000円〜229,000円です（最も安い90,000円を下限に使わない理由は下の3.）。

読むときに外せない条件が4つあります。

1. これは「定価」で、割引後の価格ではありません。 3社とも資料請求による割引を用意していますが、対象になるプランは各社で異なります（上表のとおり、イオンのお葬式「シンプル火葬プラン」は割引の対象外と記載されています）。当サイトが確認した割引条件は、いずれもそのプランのページに書かれていたものです。上表で割引後の額を載せた6プランについて、条件は次のとおりです。

   • 小さなお葬式「お別れプラン」＝無料資料請求で5万円割引
   • 小さなお葬式「ホール安置プラン」＝無料資料請求で5万円割引
   • 小さなお葬式「自宅安置プラン」＝無料資料請求で5万円割引
   • よりそうお葬式「火葬式直葬プラン」＝事前資料請求などで3万円引（申込前日までに資料請求とあんしん準備シート記入・会員限定の割引額）
   • よりそうお葬式「火葬式面会プラン」＝事前資料請求などで3万円引（申込前日までに資料請求とあんしん準備シート記入・会員限定の割引額）
   • よりそうお葬式「火葬式自宅安置プラン」＝事前資料請求などで3万円引（申込前日までに資料請求とあんしん準備シート記入・会員限定の割引額）

   イオンのお葬式は、「シンプル火葬プラン」が割引の対象外と記載され、「直葬プラン」「火葬式」は無料資料請求で5,500円（税込）引き（割引後の総額は当サイトでは確認できず）と記載されていますが、割引後の総額の掲載は当サイトでは確認できませんでした。同じ事業者の他のプランに同じ条件が付くとは限りません。たとえば小さなお葬式のホール安置プランは、定価209,000円が割引後159,000円（税込174,900円）になります。ただし割引後の価格は、読者が資料請求という行動を取ってはじめて成立する価格です。当サイトの検算は、その行動を前提にしない定価で置いています

2. 税抜でそろえています。 当サイトが確認した小さなお葬式の各プランページでは通常価格の税込表示を確認できず、3社を同じ土俵に並べられるのが税抜だけだったためです（よりそうお葬式は定価も税抜・税込を併記していて、火葬式直葬プランは税抜106,000円／税込116,600円）。以下の検算にも消費税は含まれていません。実際の支払いには消費税が加わります

3. 最も安い90,000円は、検算の下限には使いません。 イオンのお葬式「シンプル火葬プラン」は「〜」付きの最低価格表記で、対応は東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県の斎場（火葬場）利用限定（一部利用不可地域あり）です。条件は住んでいる場所ではなく、使う斎場（火葬場）が1都3県（東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県）にあることで、同社は「※東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県内の一部にご利用できない地域がございます。」とも記載しています（2026-08-25に原典へ再取得して逐語照合）。この1都3県の斎場を使わない場合はこの価格に届かないため、④の検算では下限から外し、対応地域が「全国」と記載されているプランのうち最も安いよりそうお葬式「火葬式直葬プラン」（税抜106,000円）を下限に置いています

4. 9プランすべて、火葬料はプランの外です（上表の右端）。①で見た5,000円〜59,600円は、このプラン価格に足す額です

「プラン価格＝支払う総額」と読んでしまうと、東京23区で瑞江葬儀所を使う場合に約6万円ずれます。

除外した2社について。 自社DBの残る2社（花葬儀・光が丘葬祭）は、当サイトが確認したプランページからは、火葬料が別途か込みかを判断できませんでした（花葬儀の火葬式プランページでは火葬料への言及を確認できず、光が丘葬祭のプラン案内には「プラン料金の他に、以下の費用が必要となります」との記載があるものの、火葬式プランについて火葬料をどう扱うかは確認できませんでした。いずれも2026-08-25に各公式ページを再取得して確認したもので、出典は文末の一覧にあります）。金額は掲載されていても、足し算に使える条件がそろっていないため、上表とレンジから外しています。数字がある側ではなく、条件が揃っている側を採るのが検算の順序です。

なお上表は当サイトが一次確認できた3社9プランの公表価格であり、業界の相場を代表するものではありません。他社と比較する際は、同じ質問（「火葬料は含まれていますか」「安置は何日分ですか」「搬送は何kmまでですか」「その価格は定価ですか、割引後ですか」）を全社に投げてそろえてください。独立行政法人 国民生活センターも、消費者へのアドバイスとして「事前に複数の葬儀社を比較し、内容等をよく確認することが重要です」と述べています（出典：国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」報告書本文・2026年6月3日公表・2026-08-17確認）。

③ 葬祭費：6都市の公表額は3万〜7万円（申請制。支給の要件は自治体で異なる）

故人が加入していた国民健康保険・後期高齢者医療制度から、葬祭を行った人に葬祭費が支給されます（会社員などが入る健康保険では、名称も金額の決まり方も違う埋葬料という給付になります → 健康保険の埋葬料と退職後の扱い）。火葬だけを行った場合にどう扱われるかは、当サイトが確認した範囲では保険者ごとに書き方が違い、統一されているかどうかを確認できていません（後述のQ2）。

都市	国民健康保険	後期高齢者医療
東京23区（新宿区の例）	70,000円	70,000円
横浜市	50,000円	50,000円
大阪市	50,000円	50,000円
名古屋市	50,000円	50,000円
札幌市	30,000円	30,000円
福岡市	30,000円	30,000円

（東京23区の後期高齢者医療70,000円は、新宿区の公表によれば「後期高齢者医療葬祭費5万円・新宿区加算葬祭費2万円」の合計です。区の加算の有無と額は区によって異なるため、他区で同じ額になるとは限りません。自社DB／各自治体・広域連合の公式ページから取得。上の12件はいずれも2026-08-25に原典へ再取得して金額の記載を逐語照合しており、出典URLと確認した原文は文末の出典一覧に1件ずつ載せています。金額の一覧と根拠は 葬祭費はいくらもらえるか——6都市の実額一覧（3万〜7万円）、申請手順は 葬祭費の申請手順と期限）

葬祭費は申請制です。「直葬だから対象外」ということはありませんが、自治体によっては「葬祭を行ったこと」が要件になっており、火葬のみの場合の扱いは自治体で異なります。故人の住所地の窓口で確認してください（→ 葬祭費が出ないケース——他保険優先・第三者行為・葬祭なしの扱い）。故人が勤務先の健康保険に入っていた場合は、葬祭費ではなく埋葬料・埋葬費という別の給付になります。どちらに当たるかは死亡時にどの保険に入っていたか、退職からの期間、請求する人と故人の関係で変わります（→ 健康保険の埋葬料と退職後の扱い）。

④ 積み上げ：6都市でいくらになるか（税抜・追加費用は別）

3つを1つの算数にします。プラン費用は②で絞った全国対応プランの定価（税抜106,000円〜229,000円・火葬料は別途）、火葬料は住民料金、葬祭費は国民健康保険の額です。式はプラン定価＋火葬料−葬祭費で、左の数字がよりそうお葬式「火葬式直葬プラン」（税抜106,000円）を選んだ場合、右の数字が小さなお葬式「自宅安置プラン」（税抜229,000円）を選んだ場合です。

プラン費用は税抜の定価なので、実際にはここに消費税が加わり、資料請求の割引を使えばその分下がります。

下限は6都市とも同じプランで置いています。対応地域が「全国」と記載されているプランだけを下限に置くという揃え方です（②の3.のとおり、これより安い掲載価格のプランは対応地域が限られるため下限にしていません）。下表では、対応地域が「全国」と記載されているもののうち最も安いよりそうお葬式「火葬式直葬プラン」（税抜106,000円・対応地域全国）を、6都市すべての下限に置きました。当サイトが確認できたのは、自社DBと同プランのページに「全国」と記載されていた、というところまでです。6市それぞれで実際に依頼できることを確かめたわけではありません（対応可否は依頼時に各社へご確認ください）。上限はいずれも小さなお葬式「自宅安置プラン」の229,000円（対応地域「全国」）です。

都市・火葬場	火葬料	葬祭費	下限に置いたプラン	実質負担（下限〜上限）
名古屋市	5,000円	−50,000円	よりそう106,000円	61,000〜184,000円
大阪市	10,000円	−50,000円	よりそう106,000円	66,000〜189,000円
横浜市	12,000円	−50,000円	よりそう106,000円	68,000〜191,000円
札幌市	16,000円	−30,000円	よりそう106,000円	92,000〜215,000円
東京23区・瑞江葬儀所（都民）	59,600円	−70,000円	よりそう106,000円	95,600〜218,600円
福岡市	20,000円	−30,000円	よりそう106,000円	96,000〜219,000円

※火葬料・葬祭費は各公式ページの公表額です。右端は「プラン定価＋火葬料−葬祭費」を計算した値なので、ご自身でも検算できます。消費税と追加費用は入っていません。葬祭費は葬儀代から差し引かれるのではなく、要件を満たして申請すれば後から振り込まれる額で、右端はそれを差し引いた後の自己負担です（申請しなければ差し引けません）。表は実質負担の下限が低い順に並べています。葬祭費の「東京23区」は新宿区の額です。国民健康保険の保険者は各区なので、額は区ごとに異なります（③で見たとおり、後期高齢者医療の額も区の加算の有無で変わります）。ほかの区にお住まいだった場合は、その区の額に置き換えて計算してください（→ 葬祭費の6都市一覧）。

臨海斎場はこの表に入れていません。火葬料44,000円が使えるのは港区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区の5区の住民ですが、当サイトが持っている東京23区の葬祭費は新宿区の額で、新宿区はこの5区に入りません。この5区の葬祭費の額を当サイトは確認していないため、成立する組み合わせを作れませんでした。臨海斎場を使う場合は、①の火葬料に、ご自身の区の葬祭費を当てて計算してください。

都市そのものが動かす金額は、最大でも35,000円です。同じプランを選んだ場合、都市による差は「火葬料−葬祭費」の差だけで決まります。この値が最も小さいのは名古屋市（5,000円−50,000円＝−45,000円）、最も大きいのは福岡市（20,000円−30,000円＝−10,000円）で、その幅が35,000円です。上表は6都市とも同じプランを下限に置いているため、下限の並び順はそのまま「火葬料−葬祭費」の小さい順になっています。

この表からわかることは4つです。

1. 総額をいちばん大きく動かすのは、都市ではなくプラン選びです。 検算に使った全国対応プランの定価の幅は123,000円（106,000円と229,000円の差）で、6都市の住民火葬料の幅54,600円（名古屋市5,000円と瑞江葬儀所59,600円の差）の2倍以上あります。「どこに住んでいるか」より「どのプランを選ぶか」で動く金額のほうが大きい、というのが②で9プランを並べた結果です。ただしプランには地域の条件が付くものがあり、どこでも同じプランを選べるとは限りません（②の3.）。この2つは順番の話で、まず選べるプランを確かめ、その中で選ぶことになります
2. 火葬料の差は約5.5万円ですが、葬祭費の差（名古屋市50,000円と東京23区70,000円で2万円）が一部を埋めます。 その結果、同じプランを選んだ場合の実質負担の差は約3.5万円に縮みます（上限どうしの比較で、名古屋市184,000円と東京23区・瑞江葬儀所218,600円）
3. 札幌市と福岡市が高い側に来る主因は、葬祭費が30,000円と6都市で最も低いことです。ただし福岡市はそれだけではなく、市民の火葬料20,000円が6都市の市民料金では東京23区に次いで2番目に高いため、この2つが重なって上表で最も高い96,000〜219,000円になっています。札幌市（92,000〜215,000円）はさらに、令和8年3月31日まで市民無料だった火葬料が16,000円に改定されています（→ 札幌市の火葬料「市民無料」は2026年3月で終了した——改定後16,000円と葬祭費3万円）
4. 上表の6都市では、葬祭費を申請しないとその額（3万〜7万円）ぶん高くなります（支給の要件は自治体で異なります）

上記は施設費と代表的なプラン費用だけの積み上げです。実際には、安置日数が延びたときのドライアイス追加、搬送距離の超過、火葬場の休館日をまたぐ待機などで加算が発生します（→ 葬儀の追加費用はどこで発生するか——式場・休憩室・待合室の公式料金）。

調査の42.8万円・49.56万円との差は「何が入っているか」の差

民間調査では、直葬・火葬式の総額平均は42.8万円、最も回答が多い価格帯は20万円以上〜40万円未満とされています（出典：鎌倉新書「【第6回】お葬式に関する全国調査（2024年）」喪主経験者2,000名・2024年3月調査・2026-08-25に原典で確認）。

同社の最新調査である第7回（2026年）では、直葬・火葬式は49.56万円です。ただし第7回から集計統計が平均ではなく中央値に変わっているため、42.8万円（平均）と49.56万円（中央値）を並べて増減を読むことはできません（原典の注記＝「※第7回（2026年調査）までの調査結果を、中央値で再集計を実施。」・2026-08-25に原典へ再取得して逐語照合）。

この形式については、統計量の違いがとくに効きます。第7回が明記する前回比（+1.71万円）から逆算すると、第6回を中央値で再集計した直葬・火葬式は47.85万円。同じ第6回のデータで平均42.8万円・中央値47.85万円、つまり中央値のほうが平均より高いという関係です。一般葬・家族葬・一日葬はいずれも逆向き（平均のほうが高い）で、4形式のなかで直葬・火葬式だけがこの向きでした。

読み替えると、「直葬の相場は42.8万円」という平均は、実際に支払った人の真ん中（47.85万円）より低く出ていたということになります。直葬を「4形式でいちばん安い」と押さえるのは正しいのですが、その安さの度合いを平均で見積もると小さく見積もりすぎる、という関係です。なお「最も回答が多い価格帯」は、第7回の公表資料では当サイトが確認できなかったため、上記の20万円以上〜40万円未満は第6回時点の値です（2026-09-12に第7回のニュースリリースと調査結果全文の2ページを curl で再取得し、「価格帯」「万円未満」の語が本文に無いことを確認。第7回で非公表と断定するものではありません）。

本記事が積み上げた61,000〜219,000円とは、そもそも数え方が違います。調査は全国の喪主経験者2,000名が実際に支払った総額で、本記事の値は6都市に限った公表価格の足し引きです。税の扱い（本記事は税抜。調査側の税の扱いは当サイトでは確認できませんでした）と葬祭費の控除（本記事は引いています）も揃っていません。そのうえで、実際の支払いを上げる項目としては次のようなものがあります。

• 火葬場の待合室・休憩室の使用料（上記①の表）
• 安置日数の延長（火葬場が混んでいると日数が伸び、施設保管料とドライアイスが日割りで増える）
• 搬送距離の超過（プランに含まれるのは一定距離まで）
• 骨壺・仏衣・供花などのグレード変更
• 僧侶の読経を火葬炉前で行う場合のお布施（→ 四十九日・一周忌の僧侶手配とお布施——定額サービスの実額）

つまり調査の42.8万円（第6回・平均）や49.56万円（第7回・中央値）と、本記事の「税抜61,000〜219,000円」は、母集団も数え方も税と葬祭費の扱いも違う数字で、同じものを比べた大小ではありません。どちらか一方を「本当の相場」と読むのではなく、見積書を読むときは金額よりも先に、含まれていない項目は何かを確認してください。国民生活センターに寄せられた事例には、「一日葬は約30万円」とのチラシを見て依頼したところ約80万円の契約になり、請求書にはマイクの使用料や花の搬入搬出代などが含まれていた、というものがあります（出典：国民生活センター・上掲報告書本文・2026-08-17確認）。

安さだけで決めないための、ひとつのデータ

直葬を勧める記事にはしません。同じ調査には、こういう数字もあります。

家族葬・一般葬・一日葬を実施した人は過半数が「後悔していることはない」と回答した一方、直葬・火葬式を実施した人で「後悔していることはない」は38.7％にとどまりました（第6回・2024年時点）。原典は「直葬・火葬式を実施した方に具体的にどのような点で後悔をしているのかを伺うと、『通夜をしなかったこと』や『火葬場でのお別れの時間が短かったこと』などの回答があり、お別れの時間の短さについての後悔がみられました」としています（出典：鎌倉新書 第6回・2026-08-25に原典へ再取得して逐語照合。それぞれの回答者数・割合の記載は確認できませんでした）。なおこの設問は第7回（2026年）では確認できませんでした。第7回の調査トピックスは形式割合・費用・事前準備・相見積もり・困ったこと・おくやみ手続きの6点で、後悔に関する項目は当サイトが確認した範囲では見当たりませんでした（第7回で非公表と断定するものではありません）。したがって上の38.7％は第6回時点の数字であり、2026年の状況を示すものではありません。

同じ調査の葬儀の種類別の総額は、一般葬161.3万円・家族葬105.7万円・一日葬87.5万円に対し、直葬・火葬式は42.8万円で、この4形式のなかでは最も低い額です（第6回・平均）。第7回（2026年・中央値）でも一般葬122.01万円・家族葬96.39万円・一日葬74.43万円に対し直葬・火葬式49.56万円で、最も低いという順位は両調査で変わりません（いずれも2026-08-25に原典へ再取得して逐語照合）。ただし第7回は4形式すべてで前回比プラスで、直葬・火葬式も+1.71万円です。実施割合は9.6％→10.8％と微増しています。ただし原典は、挙がった後悔の内容を「お別れの時間の短さについての後悔がみられました」とまとめています。金額の見当をつけたうえで、「この差なら通夜をつける」という判断もありえます。判断材料として、家族葬の費用は 家族葬の費用の検算 に、全体の相場の内訳は 葬儀費用全体の検算 にまとめています。

法律で決まっていること（直葬でも省略できない手続き）

直葬は「式をしない」だけで、法的な手続きは通常の葬儀と同じです。

• 死亡または死産後24時間を経過した後でなければ火葬できません（墓地、埋葬等に関する法律第3条。条文は「他の法令に別段の定があるものを除く外」と留保を置き、「但し、妊娠七箇月に満たない死産のときは、この限りでない」との例外があります）。この原則に当たる場合、亡くなった当日に火葬することはできません
• 火葬には市町村長の許可が必要で、許可を受けると火葬許可証が交付されます（同法第5条・第8条）。火葬場の管理者は火葬許可証を受理した後でなければ火葬を行えません（同法第14条第3項）

よくある質問（FAQ）

Q1. 直葬なら10万円でできる、という広告は本当ですか？ プラン費用だけならありえます。②の9プランで最も安い定価は税抜90,000円です。ただし条件が3つ付きます。①この価格は「〜」付きの最低価格表記で、対応は東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県の斎場（火葬場）利用限定（一部利用不可地域あり） であること。②火葬料が別途であること（イオンのお葬式「シンプル火葬プラン」のページに「※火葬場使用料・控え室料は含まれておりません」と明記。2026-08-25に原典へ再取得して逐語照合）。火葬料は名古屋市5,000円〜瑞江葬儀所59,600円なので、「プラン価格＋使う火葬場で自分に適用される区分の料金」で読み替えてください（区分は施設ごとに定義されていて、住んでいる市区町村と一致するとは限りません）。③広告の価格が定価か割引後かを確かめること。割引後なら、資料請求などの条件を満たさないとその価格にはなりません。

Q2. 直葬でも葬祭費はもらえますか？ 当サイトが確認した案内では、支給の対象は「葬祭を行った方」と書かれており、葬儀の形式で対象を分けている記載は見当たりませんでした。ただし火葬だけを行った場合の扱いを明記していたのは、確認した12件のうち福岡県後期高齢者医療広域連合の1件だけです。福岡県後期高齢者医療広域連合は「被保険者がお亡くなりになったときは、葬祭を行った方（主に喪主、葬儀をしない場合は火葬を行った方等）に３万円が支給されます」と、火葬のみの場合を明記しています（2026-08-25に原典へ再取得して逐語照合）。一方、他の11件については火葬のみの場合をどう扱うかの記載を確認できませんでした。同じ扱いをするともしないとも、当サイトからは言えません。故人の住所地の窓口で確認してください（→ 葬祭費の申請手順と期限）。

Q3. 市外の火葬場しか空いていない場合はどうなりますか？ その施設が定めている住民区分に当てはまらない場合の料金になります。区分は施設ごとに決められていて、市区町村の境界と一致するとは限りません（臨海斎場は港・品川・目黒・大田・世田谷の5区の住民かどうかで分かれ、瑞江葬儀所は都民かどうかで分かれます）。名古屋市は市民5,000円に対し市外70,000円、横浜市は市民12,000円に対し市外50,000円です。ただし区分の決め方は施設ごとに違います。名古屋市は「「死体火（埋）葬許可証」に記載された死亡者の住所地で、名古屋市民であるかどうかを確認いたします」としており（2026-08-25に原典へ再取得して逐語照合）、臨海斎場は組織区5区（港・品川・目黒・大田・世田谷）の住民かどうかで分かれます（臨海斎場の区分表記は出典一覧のとおり）。「市外の火葬場だから高い」という単純な話ではないので、使う施設の区分の定義をご確認ください。6都市の比較は 市外の火葬場を使うと何倍払うのか——市民/市外料金の6都市比較 にまとめています。

Q4. 病院で紹介された葬儀社にそのまま直葬を頼んでも大丈夫ですか？ 搬送だけを依頼して、葬儀は改めて別の会社に頼むこともできます。ただし実際にどこまでが一つの契約になるかは、申し込みの内容によります。国民生活センターの報告書本文の事例1には、搬送後に「葬儀をしないのであれば搬送費用として20万円を請求すると言われた」という相談が掲載されています（出典：国民生活センター・上掲報告書本文［PDF］事例1・2026-08-24に原典PDFへ再取得して逐語照合）。判断の順序は 病院で紹介された葬儀社をどう扱うか にまとめています。

Q5. 公営火葬場は誰でも使えますか？予約は取れますか？ 本記事が確認した6都市では、住民以外が使う場合の料金も定められています（名古屋市・横浜市の額はQ3のとおり。6都市の比較は 市外の火葬場を使うと何倍払うのか——市民/市外料金の6都市比較）。誰が使えるかは施設ごとに決められているので、使う予定の火葬場の公式ページでご確認ください。日程については、同じ調査の「火葬までにかかった日数」の項に、関東地方について「過半数の人が『火葬に4日以上かかった』と回答」、さらに「関東地方の冬季（12月・1月・2月）に葬儀を実施した方の回答では、特に亡くなってから8日以上と回答した方が18.1％」とあります（出典：鎌倉新書・上掲調査・2026-08-25に原典へ再取得して逐語照合）。これは関東地方全体の実績で、公営と民営を分けた数字ではありません。「公営は安いから予約が埋まりやすい」という因果を裏づける出典を、当サイトは確認できていません。なお、安置がプランの所定日数を超えると加算があります（よりそうお葬式「火葬式直葬プラン」は所定安置日数2日を超えると1日あたり税込33,000円と同社ページに記載・2026-08-17確認）。公営と民間の違いは 公営斎場と民間斎場は何が違うか——使える人・料金・待ち日数 を参照してください。

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※料金・給付額・プラン価格は改定されます。本記事の火葬料は2026年8月16日、法令は2026年8月17日時点で各公式ページから確認したものです。葬祭費（12件）・調査データ・イオンのお葬式「シンプル火葬プラン」・除外した2社のページは、2026年8月25日に原典へ再取得して記載を逐語照合しています（照合した原文は上の出典一覧に1件ずつ載せています）。利用時は必ず最新の公式情報でご確認ください。本記事は特定の葬儀社・斎場の推奨や批判を目的とするものではありません。

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