熱田区の葬儀・葬式費用｜資料請求・見積もりの前に確かめる火葬料5,000円と葬祭費5万円

「熱田区 葬式 費用」で調べている方が最初に知りたいのは、たぶん総額ではなく「自分の区だと、どこで火葬して、いくら公的に決まっているのか」だと思います。ここは調べれば確実に分かる部分なので、先にそこを固めます。

結論から言うと、名古屋市が市立斎場として使用料金を示しているのは八事斎場（天白区）と第二斎場（港区）の2か所で、どちらも熱田区内ではありません。名古屋市の公式ページは八事斎場について「八事斎場（人体火葬は休止中です）」と表示しています（出典：名古屋市「市立斎場の使用料金」・2026-08-30確認）。なお、名古屋市がどの区の方をどの斎場に割り当てるかという区域指定については、当サイトが確認した範囲では、記載を確認できませんでした。熱田区内に市立以外の火葬場があるかどうかについても、当サイトは今回確認していません。

金額の側は、自社DBに入っている名古屋市の公式料金と葬祭費で積み上げます。民間プラン価格は定価で置いています。資料請求の割引を当てにした金額は、読者が資料請求してはじめて成立する金額なので、検算の基準額には使いません。

① 名古屋市が使用料金を示している市立斎場は2か所：所在地はどちらも熱田区外

名古屋市の公式ページは、市立斎場の使用料金を「八事斎場（天白区）および第二斎場（港区）の使用料金について」と説明しています。所在地はそれぞれ次のとおりです（出典：名古屋市・上掲・2026-08-30確認）。

施設	所在地（原典の表記）	人体火葬
八事斎場	名古屋市天白区天白町大字八事字裏山69番地	名古屋市の関連リンクに「八事斎場（人体火葬は休止中です）」と表示
名古屋市立第二斎場	名古屋市港区東茶屋三丁目123番地	上記の表示が八事斎場側に付いています

熱田区はどちらの区でもないので、上の2か所のいずれかを使う場合、火葬場までの移動は区外になります。熱田区内やその周辺に他の火葬場があるかどうかは当サイトでは確認していないため、ここで言えるのは市立斎場を使う場合の話に限られます。これは費用の話ではなく、当日の段取り（寝台車の距離・出棺から火葬場までの時間）に効いてくる部分です。

施設ごとの料金・アクセス・予約の建付けは、名古屋市立第二斎場の料金・アクセス・予約の建付け と 名古屋市立八事斎場（人体火葬は休止中） に1施設ずつ整理しました。当日どちらに向かうかが決まっている場合は、そちらもあわせて確認してください。

もうひとつ、料金の側で重要な線引きがあります。名古屋市は市民か市外かの判定基準を「『死体火（埋）葬許可証』に記載された死亡者の住所地で、名古屋市民であるかどうかを確認いたします」と書いています（出典：名古屋市・上掲・2026-08-30確認）。判定されるのは亡くなった方の住所地であって、喪主の住所地ではありません。 熱田区に住民登録があった方であれば、喪主が市外に住んでいても市民料金の側で読むことになります。

② 名古屋市立斎場の火葬料（自社DB／2026-08-16確認）

火葬料は八事斎場・第二斎場で共通です。

項目	名古屋市民	市民以外	差額
火葬料金 大人	5,000円	70,000円	65,000円
火葬料金 小人（10歳未満）	2,500円	35,000円	32,500円

有料休憩室は斎場ごとに額が違います。

施設	項目	名古屋市民	市民以外
第二斎場	有料休憩室（1室1回）	4,000円	6,000円
八事斎場	有料休憩室（1室1回）	3,000円	4,500円

（出典：名古屋市「市立斎場の使用料金」・自社DB 2026-08-16確認）

大人の市民料金と市民以外の料金は、比でいえば14倍、差でいえば65,000円です。倍率と差額は別の数字なので、見積書を読むときは「何倍か」ではなく「何円変わるか」で見たほうが実務的です（→ 名古屋市で親を送る——火葬料5,000円（八事斎場休止中）と葬祭費5万円）。

なお、名古屋市は火葬料金が免除される場合を2つ挙げています。「名古屋市民であり、生活保護法により保護を受けていた方の遺体を火葬するとき」と「名古屋市民であり、中国残留邦人等に関する法律により支援給付を受けていた方の遺体を火葬するとき」です。ページには「いずれの場合も、各斎場において火葬受付時に確認書類（1は『生活保護受給証明書』、2は『本人確認証』）を提示し、申請を行う必要があります」と書かれています（出典：名古屋市・上掲・2026-08-30確認）。手続きの場所が区役所ではなく火葬受付である点が、他の給付と違います。

③ 葬祭費：国民健康保険・後期高齢者医療の加入者が亡くなったとき、葬祭を行った人に50,000円

故人が名古屋市の国民健康保険、または愛知県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療に加入していた場合、葬祭を行った人に葬祭費が支給されます（自社DB／2026-08-16確認）。この2制度以外の健康保険（勤務先の健康保険組合・協会けんぽなどの被用者保険）については、給付の名称・受給できる人・金額が同じとは限らず、当サイトは今回確認していません。下の表は、あくまでこの2制度についての金額です。

制度	金額	原典の書き方
国民健康保険	50,000円	「世帯主または葬祭執行者に対し、葬祭費として50,000円が支給されます。」（名古屋市）
後期高齢者医療（愛知県後期高齢者医療広域連合）	50,000円	「被保険者がお亡くなりになったときは、葬祭を行った方に葬祭費として5万円を支給します。」（広域連合）

国民健康保険の側には、支給されない場合の注記が2つ付いています。どちらも原典の表現をそのまま引きます（出典：名古屋市「【電子申請】国民健康保険における葬祭費の支給申請」・2026-08-30確認）。

• 「亡くなった日からさかのぼって3か月以内に他の健康保険に加入していた場合、そちらの健康保険から葬祭費に相当する支給を受けられる場合があります。他の健康保険から支給を受けたときは、国民健康保険の葬祭費は受けられません。」
• 「未納となっている保険料または延滞金がある場合は、支給を受けられない場合があります。」

2つ目の注記があるため、この50,000円は「必ず入る」お金として資金繰りに組み込まないほうが安全です。 定年前に退職して国民健康保険に切り替えた方などは、1つ目の注記（直近3か月）にも当たる可能性があります。判断は保険者が行うもので、当サイトが可否を示せる性質のものではありません。

申請先の窓口は、後期高齢者医療については広域連合が「お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当窓口」と書いています（出典：広域連合・上掲・2026-08-30確認）。国民健康保険については、名古屋市が電子申請のページを設けており、そこには「区役所にて申請内容を確認し」と処理の流れが書かれています。これは区役所が申請内容を確認するという記載であって、申請の方法が区役所の窓口に限られることを示すものではありません。熱田区役所の所在地と電話番号は、名古屋市の「官公所(署)［熱田区］」に「熱田区役所　456-8501　神宮三丁目1-15　052-681-1431」として掲載されています。ただし、葬祭費を扱う課の名称までは、当サイトはこのページでは確認できませんでした。 必要書類と一般的な流れは 葬祭費の申請期限は2年——時効で消える給付金の申請手順 に、支給されないケースは 葬祭費が出ないケース——他保険優先・第三者行為・葬祭なしの扱い にまとめています。

④ 第二斎場を予約できなかったとき：名古屋市市外火葬場利用料金補助制度

名古屋市には、八事斎場の再整備にともなう期間限定の補助制度があります。原典の説明文はこうです（出典：名古屋市「名古屋市市外火葬場利用料金補助制度」・2026-08-30確認）。

八事斎場再整備期間中（令和7年4月から令和10年5月まで）、名古屋市立第二斎場の予約ができなかったために、第二斎場以外の火葬場を利用した場合に、火葬料金の半額を補助します。補助金の申請には、第二斎場の予約ができなかったことの証明書が必要です。ご利用される葬祭業者様にご相談ください。

読むときに迷いやすいのが最後の一文です。原典では「補助金の申請には、第二斎場の予約ができなかったことの証明書が必要です。」の直後に「ご利用される葬祭業者様にご相談ください。」が続けて置かれています。ただし、相談できる範囲が証明書の取得に限られるのかどうかまでは、当サイトが確認した範囲では明示の記載を確認できませんでした。 葬儀社に相談するときは、証明書の話とあわせて聞いておくのが安全です。

制度の骨格は次のとおりです。

項目	原典の記載
補助額	「火葬された火葬場が定める人体火葬に要する管外料金の半額」
補助対象者	「原則、火葬の許可を受けて火葬を行った方（火（埋）葬許可証の申請者の方）」
必要書類（一部）	「名古屋市立第二斎場予約不能証明書」
申請期限	「原則、火葬された日の翌月の末日」
申請の経路	「原則、ご利用された葬祭業者を通して申請してください。（補助対象者が直接申請することも可能です。）」

申請期限について、原典の表現は「原則、火葬された日の翌月の末日」です。「原則」と書かれているため例外がありうる書き方になっており、当サイトはこれを例外のない締切としては扱いません。この記事で扱う項目のなかでは、手続きの締切が月単位まで示されている数少ないものです。第二斎場が取れずに市外の火葬場を使うことになった段階で、葬儀社に「予約不能証明書」の話を出しておくと、この期限の中で手続きを進めやすくなります。

なお、個人が第二斎場の空き状況を照会したり予約したりする手順については、当サイトは今回確認できませんでした。 名古屋市の料金ページにも補助制度のページにも、遺族個人向けの予約手順の記載を見つけられていません。

⑤ 民間の葬儀プラン価格（定価・出典つき）

斎場の使用料は総額の一部で、葬儀社に払う費用が別にかかります。自社DBに収録している5社12プランの定価レンジは、税抜90,000円〜229,000円です（2026-08-17取得）。

ここで熱田区の読者に関係する注意が1つあります。レンジの下限90,000円をつけているイオンのお葬式「シンプル火葬プラン」は、対応地域が東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県の斎場（火葬場）利用限定（一部利用不可地域あり）です。名古屋市内の火葬場では使えないため、この表のなかで熱田区の方が選べる下限は、これより上になります。（自社DBに収録している5社12プランの範囲での話で、熱田区で実際に契約できる市場全体の下限を示したものではありません。） 全国対応と記載のあるものでは、よりそうお葬式「火葬式直葬プラン」が定価106,000円（税抜）・116,600円（税込）です。

火葬料の扱いについては、本記事の出典欄に逐語の記録を残しているのが3社4プランで、そのうち「火葬料金は別途」とページに明記されていることを確認できたのは、小さなお葬式「お別れプラン」とよりそうお葬式「火葬式直葬プラン」の2プランです。残りのプランについて火葬料がどう書かれているかは、本記事では確認していません（自社DBには収録がありますが、この記事では逐語の再確認をしていないため、ここでは扱いません）。「◯万円で火葬式」という表示を見たときは、そこに火葬料5,000円（市民・大人）が乗るかどうかを見積書で確かめておくと、後から総額が動きにくくなります。

国民生活センターは2026年6月3日公表の報告書で、広告50万円のプランで申し込んだところ打ち合わせで120万円のプランを提案された事例、「家族葬50万円」の表示で依頼したが総額200万円を超えた事例を挙げています（出典：国民生活センター・上掲）。これらは同報告書が紹介している個別の相談事例で、熱田区や名古屋市について同じことが起きると示したものではありません。表示価格と見積書の総額がどれだけ離れるかは、契約する葬儀社と内容によって変わります（→ 葬儀の追加費用はどこで発生するか——式場・休憩室・待合室の公式料金）。

⑥ 検算：熱田区で市立斎場を使うと、公式に決まっている額はいくら乗るか

ここでやるのは「熱田区の葬儀の総額」ではありません。公式料金（火葬料）と、民間プランの定価を並べて、公的に決まっている部分がいくらかを見るための検算です。飲食・返礼品・宗教者への費用・安置日数の超過分などは、当サイトがこの表に入れていません（各プランの包含項目を全プランぶん逐語で確認できているわけではないため、含まれるかどうかを断定せずに表の外に置いています）。

税の扱いも分けます。民間プランの価格は、会社によって定価の税込額を掲載しているところと、税抜額しか掲載していないところがあります。当サイトは税込額を自前で計算しません（1.1倍して載せると、原典に無い数字を作ることになるためです）。そのため下の表は、掲載されている表記のまま並べています。

プラン（自社DB収録・定価）	プラン定価	火葬料（大人）	小計
よりそうお葬式「火葬式直葬プラン」＋名古屋市民の火葬料	116,600円（税込）	5,000円	121,600円
よりそうお葬式「火葬式直葬プラン」＋市民以外の火葬料	116,600円（税込）	70,000円	186,600円
小さなお葬式「自宅安置プラン」（火葬料の扱いは本記事で未確認）	229,000円（税抜・当サイトは同社ページで定価の税込額を確認できませんでした）	本記事では逐語確認していないため加算しない	プラン分は税抜のため合算しない

（プラン価格の出典：各社プランページ・2026-08-17取得／火葬料の出典：名古屋市「市立斎場の使用料金」）

表にイオンのお葬式「シンプル火葬プラン」を入れていない理由は⑤に書いたとおりで、対応地域が東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県の斎場（火葬場）利用限定（一部利用不可地域あり）であり、名古屋市内の火葬場では使えないからです。自社DBのレンジ下限90,000円はこのプランの価格なので、熱田区の総額の下限としては使えません。

葬祭費については、上の小計から機械的に引くことはしていません。③のとおり、この50,000円は名古屋市の国民健康保険または愛知県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療に加入していた方についての額で、しかも「未納となっている保険料または延滞金がある場合は、支給を受けられない場合があります」という注記が付いています（出典：名古屋市・上掲・2026-08-30確認）。対象になる方であれば、葬祭を行った人に50,000円が後から支給されるという読み方になります（申請と審査を経る給付で、支給までにかかる期間は当サイトでは確認していないため、手元の現金の話としては別に考えたほうが安全です）。

また、故人の住所地が名古屋市外だった場合は、火葬料が市民以外の額（表の2行目）になります。葬祭費についても、故人が国民健康保険に加入していた場合は住所地の市区町村が保険者になるため、金額は自治体によって異なります（勤務先の健康保険組合・協会けんぽなどの被用者保険は、③のとおりこの記事では扱っていません）。名古屋市の50,000円をそのまま当てはめることはできません。

この表から言えることは1つです。熱田区で額が公的に決まっているのは火葬料・有料休憩室・葬祭費・市外火葬場利用料金補助制度の部分で、そこから先の総額はプランの選び方で動きます。火葬料の市民／市民以外の差は5,000円と70,000円の65,000円です。一方で上の表のプラン定価は、よりそうお葬式が116,600円（税込）、小さなお葬式が229,000円（税抜）と税区分が違うため直接は引き算できませんが、同じ「火葬式」の枠のなかでも表示額には幅があります。市立斎場の料金を確認したら、次に見るべきは見積書の中身です（→ 葬儀費用「平均120万円」は本当か——公式料金から積み上げて検算する）。

よくある質問（FAQ）

Q1. 熱田区に火葬場はありますか？ 名古屋市の公式ページが使用料金を示している市立斎場は、八事斎場（天白区）と第二斎場（港区）の2か所です（出典：名古屋市・上掲・2026-08-30確認）。熱田区内の施設については、当サイトは今回確認していません。

Q2. 喪主が名古屋市外に住んでいると、市外料金になりますか？ 名古屋市は「『死体火（埋）葬許可証』に記載された死亡者の住所地で、名古屋市民であるかどうかを確認いたします」と書いています（出典：名古屋市・上掲・2026-08-30確認）。判定の対象は亡くなった方の住所地です。

Q3. 第二斎場が予約できないと言われました。費用はどうなりますか？ 第二斎場以外の火葬場を利用した場合について、名古屋市は「火葬料金の半額を補助します」とする市外火葬場利用料金補助制度を案内しています。申請には「名古屋市立第二斎場予約不能証明書」が必要で、申請期限は「原則、火葬された日の翌月の末日」です（出典：名古屋市・上掲・2026-08-30確認）。制度の対象期間は「令和7年4月から令和10年5月まで」と書かれています。

Q4. 葬祭費の50,000円は必ずもらえますか？ 名古屋市のページには「未納となっている保険料または延滞金がある場合は、支給を受けられない場合があります」との注記があります（出典：名古屋市・上掲・2026-08-30確認）。可否は保険者が判断するもので、当サイトでは示せません。

Q5. 火葬料が免除される場合はありますか？ 名古屋市は、名古屋市民で生活保護法による保護を受けていた方、名古屋市民で中国残留邦人等に関する法律により支援給付を受けていた方の火葬について、免除の扱いを示しています。「各斎場において火葬受付時に確認書類……を提示し、申請を行う必要があります」と書かれています（出典：名古屋市・上掲・2026-08-30確認）。