直葬の持ち出し実額 早見表｜公営の火葬料から葬祭費を引くと6都市でいくら残るか（市内・市外×保険別）

葬祭費が支給された場合、故人の住所がその市にある（住民料金の）なら、6都市とも公営の火葬料より葬祭費のほうが多くなります （葬祭費のほうが10,000円〜45,000円多い）。 東京23区は都営の瑞江葬儀所を使えた場合の話で、民営の火葬場を使うと火葬料が上がり、持ち出しが出ることがあります。東京23区の葬祭費は新宿区の例で区の加算を含み、加算のない区でも持ち出しが出ることがあります。 なお、直葬（葬儀をせず火葬のみ）でも支給対象になると、当サイトが確認した公式ページで明記を確認できたのは、この表の12制度のうち3制度です。残り9制度は明記を確認できなかったので、住所地の窓口で確かめてください（表の各行に印を付けています）。 これに民間の直葬プランの定価（3社・税抜106,000〜229,000円・火葬料別途）を足した実質負担は、 住民料金の6都市で税抜61,000〜219,000円でした。 市外料金（故人の住所がその市の外）では、火葬料が50,000〜71,520円になります。 葬祭費は故人の住所地の市区町村（国民健康保険）・後期高齢者医療広域連合から出るため、市外の行では差し引いていません。 葬祭費は葬儀代から差し引かれるのではなく、申請して後から受け取る額です（申請しなければ0円）。

持ち出し実額

公営火葬場の火葬料（条例・規則で決まった公式料金）−葬祭費（国民健康保険・後期高齢者医療の公表額）。葬祭費は故人の住所地の制度から出るので、差し引くのは住民料金の場合だけです

実質負担

持ち出し実額＋民間の直葬プランの定価（税抜・割引前・火葬料別途のプラン）

含まないもの

概算であり、見積もりではありません。葬儀社の追加費用（安置の延長・搬送距離の超過など）、消費税、休憩室・待合室の使用料は含みません。

6都市×市内・市外の早見表（大人・直葬）

公営の火葬料は大人の料金です。東京23区は都営・瑞江葬儀所の料金（都民／都民以外）で置いています。 「市内」は故人の住所がその市（東京は都内）にある場合の料金です。各行の右端に出典と取得日を付けています。 6都市の葬祭費は国民健康保険と後期高齢者医療で同じ額なので、住民料金の行は保険の種類で変わりません。 市外の行は、住所地の葬祭費を引く前の額です。

• 民間の直葬プランの定価は、火葬料が別途と明記され、対応地域が「全国」と記載されたプランの3社・税抜106,000〜229,000円（火葬料別途・割引前・2026-08-17取得）です。 社名と各プランの定価・割引条件は直葬・火葬式の費用を積み上げた記事にまとめています。
• 直葬（火葬のみ）でも葬祭費の支給対象になると公式ページに明記があった制度： 横浜市の国民健康保険（「葬祭（葬式・埋葬（土葬）・火葬）を行った方」）／横浜市の後期高齢者医療（「「火葬」のみでも支給対象」）／福岡市の後期高齢者医療（「葬儀をしない場合は火葬を行った方等」） （2026-09-23確認）。それ以外の制度は明記を確認できなかったもので、支給されないという意味ではありません。
• 東京23区の行は、都営の瑞江葬儀所を使えた場合です。民営の火葬場の料金は公営より高く、持ち出しが出ることがあります（東京23区の火葬料を積み上げた記事）。
• 名古屋市の火葬料・休憩室と葬祭費を公的な額だけで積み上げた検算は名古屋市の葬儀費用の検算にあります。
• 東京23区（火葬料）：令和4年4月1日施行の料金。都営（指定管理: 公益財団法人東京都公園協会）
• 東京23区（葬祭費）：新宿区の例。内訳＝後期高齢者医療葬祭費5万円+新宿区加算葬祭費2万円。区加算の有無・額は区により異なる
• 横浜市：市営4斎場共通（久保山・戸塚・南部・北部）の休憩室使用料（40人用）は、使う場合に 市内5,000円・市外7,500円 かかります（表には足していません）。
• 名古屋市（火葬料）：八事斎場は再整備工事のため人体火葬休止中（令和10年5月まで予定）・第二斎場に集約
• 名古屋市：第二斎場の有料休憩室（1室1回）は、使う場合に 市内4,000円・市外6,000円 かかります（表には足していません）。
• 札幌市（火葬料）：令和8年4月1日使用分からの改定料金（現行）。改定前は市民無料だった
• 福岡市：福岡市葬祭場（刻の森）の待合室使用料（2時間以内）は、使う場合に 5,000円（市内・市外の区別なし） かかります（表には足していません）。
• 会社の健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）に加入していた場合は、葬祭費ではなく埋葬料の対象で、この表の対象外です （健康保険の埋葬料の記事）。6都市の葬祭費の要件は葬祭費の一覧の記事にあります。

条件を選んで、あなたの場合を出す

計算のしかた

1. ① 公営の実額＝公営火葬場の火葬料（大人）。式場を使う場合は、その斎場の火葬料＋式場使用料（斎場・部屋によって料金が違うので下限〜上限）。
2. ② 給付＝葬祭費。故人の住所地の国民健康保険（市区町村）・後期高齢者医療（広域連合）の公表額で、申請して後から受け取る額です。
3. ③ 公営部分の持ち出し＝①−②。②のほうが多ければ0円とし、残る額を併記します。②は故人の住所地の制度から出るので、市外料金の場合は差し引かずに①をそのまま示します（住所地の額はご自身で差し引いてください）。
4. ④ 民間の直葬プランの定価＝火葬料が別途と明記され、対応地域が「全国」と記載されたプランの税抜定価（3社）。割引後の価格は、資料請求などの条件を満たして初めて成立する額なので使いません。
5. ⑤ 実質負担＝③＋④（税抜）。③が0円未満（葬祭費が余る）の場合は、その分を差し引いています。

この表で言えないこと

• 6都市の公営火葬場の料金に限ります。民営の火葬場の料金は入っていません。
• 葬祭費は、要件を満たして申請した場合の額です。東京23区の額は区によって異なります（表は新宿区の例）。市外料金の行には、住所地の葬祭費が入っていません。
• 民間のプランが、それぞれの市で実際に依頼できるかどうかは個別に確認していません。
• 葬儀社に払う総額は、追加費用と消費税で④より増えます。見積もりは葬儀社に依頼してください。