病院で紹介された葬儀社にそのまま頼むべきか・断れるか｜搬送費と「20kmまで込み」の意味

病院で紹介された葬儀社に、その場で葬儀まで決めなければならないとは限りません。 搬送・安置だけを頼み、葬儀をどこに頼むかは後から決めたいという意向を伝えること自体はできます。ただし、搬送だけを引き受けてもらえるか、その場合の費用がいくらになるかは葬儀社ごとに条件が違うので、依頼する前に確認してください。 この「搬送だけ先に頼んで葬儀は後から決める」という進め方は当サイトの整理です。 国民生活センターは報告書の消費者へのアドバイス(1)で「もしもの時に慌てることのないよう、前もって葬儀について幅広く情報収集を行い葬儀社へ事前相談しておきましょう」と述べ、これに続けて「事前に複数の葬儀社を比較し、内容等をよく確認することが重要です」と書いています（出典：国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」報告書本文・2026年6月3日公表・2026-09-05確認）。これは「もしもの時」より前＝生前の準備についての助言で、死亡直後に紹介された葬儀社へどう応じるかを述べたものではありません。 同センターが死亡後その場での断り方や搬送の頼み方について述べている記述は、当サイトが確認した範囲では見つけられませんでした（当サイトがこの点について確認したのは上掲の報告書1件で、他の公的機関の資料までは確認していません）。

ただし、そのあとで断ったときに搬送費がどうなるかは会社ごとに条件が違います。同センターには「契約を見直したい、キャンセルしたいと伝えたが、葬儀をしないのであれば搬送費用として20万円を請求すると言われた」という相談事例が公表されています（出典：同上）。ただしこの事例は、病院で紹介された葬儀社の話ではありません。 施設で亡くなった方の遺族が、インターネット広告で見つけた葬儀社に50万円のプランごと申し込んだうえで搬送してもらった、というケースです（詳しくは後述します）。だからこの記事がまず勧めるのは、依頼する前に搬送費の条件を確認しておくという一手です。

国民生活センターによると、全国の消費生活センター等に寄せられる葬儀サービスに関する相談は「増加傾向で推移しており、年間で900件前後となっています」。そのうち「高価格・料金」に関する相談の割合は2019年度の33.2%から2025年度の52.6%へ上がっています（出典：国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」・2026-09-05確認）。

先に言っておくと、病院が紹介する葬儀社が悪いわけではありません。深夜でもすぐ来てくれる、病院との連携に慣れている——そう語られることがあり、それが実際にそうであれば遺族にとって助かる点です。ただし、紹介される葬儀社が実際にどこまで対応しているかを全国的に確かめられる資料を当サイトは持っておらず、ここも確認できた事実ではなく当サイトの見方です。当サイトが気をつけたほうがよいと考えているのは、比較する物差しを持たないまま全部を決めてしまう場合があることです。ただし、この場面で遺族が実際にどういう状態でどう判断しているかを示せる調査を当サイトは持っておらず、これは確認できた事実ではなく当サイトの見方です。

病院で何が起きるか

親が病院で亡くなると、短い時間のうちに「ご遺体の搬送先」を決めるよう求められることがあります。その理由は霊安室に長く置けないためだと説明されることがありますが、霊安室の運用や猶予時間を全国の病院について定めた資料を当サイトは確認できていません。どのくらいの猶予があるかは病院によって異なるとみられますが、これは確認できた事実ではなく当サイトの見方です。国民生活センターも「ご遺体を速やかに搬送する必要があるなど、短期間で多くのことを決めなくてはいけないこともあります」と書いています（出典：国民生活センター 報告書本文・2026-09-05確認）。このとき、提携・出入りの葬儀社を「よろしければご紹介できます」と案内されることがあります。どの病院がどういう関係の葬儀社を紹介しているかは病院によって違い、当サイトはその割合を示せる資料を持っていません。

深夜に、目の前に「すぐ対応してくれる会社」がいる——この状況で、搬送だけでなく葬儀までまとめて依頼することになる場合があります。もちろん、落ち着いて検討したうえで紹介先に依頼する人もいますし、この場面で判断を誤ると決まっているわけではありません。当サイトはこの場面で遺族がどう判断しているかを示せる調査を持っておらず、ここで言えるのは「考える時間を取りにくい場面ではある」という程度までです。

「搬送」と「葬儀」を分けて頼めるか

搬送を頼んだからといって、葬儀の内容までその場で確定させなければならないとは限りません。まずは次のひと言で意向を示せます。

「まず搬送と安置だけお願いします。葬儀の内容は家族と相談してから決めます。」

あわせて言い添えたいのは、その場合の搬送費がいくらになるかです。ここを曖昧にしたまま進めた場合、後から金額の認識が食い違うことがあります（実際にそうなるかは会社の説明や表示によります）。なお、どこまでが1つの契約になるかは申し込みの内容と合意によって決まるので、「搬送を頼んでも葬儀は必ず断れる」と一律には言えません。断れるかどうかではなく、断った場合の条件を先に聞いておくのが実務的です。

実際に起きた食い違い（国民生活センター公表事例）

国民生活センターの報告書には、次の相談事例が掲載されています（2026年1月受付・60歳代男性）。この事例は病院で紹介された葬儀社の話ではありません。 報告書の書き出しは「母が入居していた施設で亡くなった。すぐに遺体を搬送する必要があり、インターネットで近所の家族葬を取り扱う葬儀社を調べ」となっていて、遺族が自分で探した会社です。また、この遺族は「搬送だけ」を頼んだのでもありません。「広告に記載されていた50万円のプランで申し込みしたいと連絡をし、葬儀場まで搬送してもらった」＝プランごと申し込んだうえでの搬送です。ここで引くのは、いったん搬送してもらったあとに契約を見直そうとしたとき、搬送費をめぐって何が起きうるかという一点だけです。

広告に記載されていた50万円のプランで申し込みしたいと連絡をし、葬儀場まで搬送してもらった。翌日、葬儀場での打ち合わせの際、予算がないので費用を抑えて家族葬をしたいと伝えたが、葬儀社からは120万円のプランを提案された。契約を見直したい、キャンセルしたいと伝えたが、葬儀をしないのであれば搬送費用として20万円を請求すると言われた。

（出典：国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」報告書本文・2026年6月3日公表・2026-09-05確認）

この相談者は、結局この葬儀社と契約しています。 報告書は続けて「担当者に次の予定があるとせかされ、仕方なく提示されたプランから食事や貸布団等のオプションを外し、約120万円の契約書に署名した。」と書いており、キャンセルは成立していません。そのうえで「葬儀後に納得がいかず、改めて広告を見直したところ」「お打ち合わせのうえ、ご依頼いただけない場合は搬送にかかった費用はいただきません」と書かれていた、という顛末になっています。つまり搬送費の条件は会社によっても表示によっても違うということです。「搬送だけ頼めば必ず自由に断れる」と一律には言えません。だからこそ、依頼する前に搬送費の条件を確認しておくことに実利があります。口頭だけで済ませず、金額と条件をメールやメッセージなど後から見返せる形にしておくと、認識のずれが起きたときに確かめる手がかりが残ります（それで支払いを免れられるという意味ではありません）。

公的データで確認できるのは「料金トラブルの相談が増えていること」まで

相談件数は増加傾向、「高価格・料金」の割合は2019年度33.2%から2025年度52.6%へ

国民生活センター（2026年6月3日公表「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」・2026-09-05確認）によると：

• 葬儀サービスに関する相談件数：2019年度632件 → 2024年度978件・2025年度917件（同センターの記述は「増加傾向で推移しており、年間で900件前後となっています」）。なおこの件数について同センターは「本図の相談件数は、2019年度に受け付け、2026年3月31日までに登録された分。」と注記しており、あわせて「※2024年度同期件数（2025年3月31日までのPIO-NET登録分）は911件」とも書いています。登録の締めをそろえて比べると911件→917件なので、978件と917件を並べて減ったと読むことはできません
• 相談に占める「高価格・料金」の割合：33.2%（2019年度）→ 52.6%（2025年度）。同センターは「葬儀費用が想定した金額を上回り、高額な料金に納得できないという「高価格・料金」に関する相談の割合は、増加傾向にあります。」と書いています
• 事例として、広告では50万円のプランを見ていたのに120万円のプランを提案された、「家族葬50万円」の表示を見て依頼したところ見積書にプラン名と一式としか記載がなく、追加費用も発生して総額200万円を超えた、といった相談が紹介されています

同発表で国民生活センターが挙げている「消費者へのアドバイス」は次の4点です。

1. 葬儀の希望やイメージを考えて情報収集をしましょう
2. 葬儀社との打ち合わせは親族や第三者など複数で行いましょう
3. 見積書は必ず受領し、内容（明細）をよく確認しましょう
4. 不安に思った場合やトラブルが生じた場合には、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談しましょう

報告書本文の1点目の解説では、「もしもの時に慌てることのないよう、前もって葬儀について幅広く情報収集を行い葬儀社へ事前相談しておきましょう」、および 「事前に複数の葬儀社を比較し、内容等をよく確認することが重要です」 と述べられています（出典：上掲報告書本文・2026-09-05確認）。ここで勧められているのは「事前に」＝もしもの時より前に比較しておくことです。 死亡後にその場で比較することを同センターが勧めている記述は、当サイトが確認した範囲では見つけられませんでした。生前に比較しておくこと自体は「疑い深い人がやること」ではなく、上掲の報告書で国民生活センターが勧めている行動です。 亡くなったあとに何をどこまで比較できるかは、安置先・費用・火葬場の予約状況によって変わります（後述の「現実的な進め方」）。

葬儀費用は「幅」が大きい

葬儀費用の総額は、鎌倉新書「【第6回】お葬式に関する全国調査（2024年）」（喪主経験者2,000名）では平均118.5万円、より新しい「【第7回】お葬式に関する全国調査（2026年）」では中央値96.73万円です（いずれも2026-08-25に原典で確認）。第6回は平均、第7回は中央値で統計量が違うため、この2つを並べて増減を読むことはできません。どちらの調査でも、形式によって金額は大きく変わります。

形式	第6回・平均（2024年調査）	第7回・中央値（2026年調査）
一般葬	161.3万円	122.01万円
家族葬	105.7万円	96.39万円
一日葬	87.5万円	74.43万円
直葬（第6回）／直葬・火葬式（第7回）	42.8万円	49.56万円

（出典：鎌倉新書 第6回・第7回。いずれも2026-08-25に原典へ再取得して逐語照合。第6回は平均、第7回は中央値で、同社は第7回から中央値に切り替えています。統計量が違うので、左右の列を並べて増減を読むことはできません。いちばん下の行は呼び方も違い、第6回は「直葬」、第7回は「直葬・火葬式」です）

同じ「葬儀」でも、集計値がいちばん高い形式といちばん低い形式で約2.5〜約3.8倍の開きがあります（第6回の平均は161.3万円÷42.8万円で約3.8倍、第7回の中央値は122.01万円÷49.56万円で約2.5倍）。ただしこの開きは形式の違いだけで生じているとは限りません。参列者の人数や内容、地域など他の条件も一緒に動いているので、「形式を変えれば必ずこの差額が浮く」とは読めません。また、ここに並べたのは形式ごとの集計値（第6回は平均、第7回は中央値）であって、個々の契約がこの金額になる・この範囲に収まるという意味ではありません。実際の金額は集計値より高いことも低いこともあります。なお、どの形式にするかを家族で決める前に葬儀一式を依頼した場合に、形式を誰がどう決めることになるかは、契約の内容とその葬儀社の説明によります。葬儀社に一式を依頼すると喪主が形式を選べなくなる、という事実を当サイトが確認したわけではありません。 言えるのは、形式によって集計値がこれだけ違う以上、形式の方向性を家族で先に決めておくと、見積書を読むときの物差しが手元にある状態になるということまでです。

公営の実額は自分で確認できる

たとえば横浜市営斎場の火葬料金は、10歳以上で市民 12,000円（市外 50,000円）、10歳未満で市民 8,000円（市外 34,000円）と、市の公式ページで公開されています。どちらの料金かは喪主ではなく故人で決まり、横浜市は「火葬料金及び休憩室使用料金は、死亡者の死亡時における住民票の住所が、横浜市内にあるか、他市町村（市外）にあるかによって異なります」としています（出典：横浜市「市営斎場のご案内」・2026-09-05確認）。ただし例外があり、同市は「横浜市内に居住していた方が、介護等の理由により、市外の介護保険施設や障害者支援施設等に入所したのちに死亡し、横浜市営斎場で火葬炉や葬祭ホールを利用する場合」について、「ご遺族等の減免申請手続きにより、市内居住者料金と同額に減免します」としています（同上）。

葬祭ホール（通夜・告別式を行う施設）の使用料は、市民料金で次のとおりです（同上）。

斎場	葬祭ホール使用料（横浜市内）
戸塚斎場	各室 50,000円
南部斎場	各室 50,000円
北部斎場（1室利用）	各室 80,000円
北部斎場（大ホール利用）	220,000円

同じ「北部斎場の葬祭ホール」でも、1室利用と大ホール利用では額が違います。 横浜市の葬祭ホール使用料金一覧には、北部斎場について1室利用の額と大ホール利用の額の2つが並んでおり、大ホール利用の市民料金は 220,000円です（市外料金はさらに上がります）。大ホールが具体的にどの部屋をどう使う形を指すのかは、当サイトが確認した範囲では横浜市のページに記載を確認できませんでした。横浜市は「大ホールをご希望の場合には、必ず事前に北部斎場までご相談ください。」としています（同上）。また横浜市は「葬祭ホールを使用する場合、通夜、告別式、火葬を同一斎場で行うことが条件となります」としており、久保山斎場には葬祭ホールがありません（同上）。公式料金を物差しに使うときは、施設名だけでなく「どの使い方の額か」まで一致させてください。

見積もりの中の「火葬料」「式場費」が公営施設の公式料金と同じ項目なのか、別の民営施設なのか——公的な定価が存在する項目を物差しにすると、見積もりの読み方が変わります。

病院から安置先までの搬送費：「20kmまで込み」は何を意味するか

搬送を頼む前に条件を確認する、と言っても、何を聞けばよいかが分からなければ確認できません。ここでは搬送費がどう決まるかと、葬儀プランによく書かれている「20kmまで込み」の読み方を、公表されている資料の範囲で整理します。

寝台車の運賃は「届出した額」が適用される

全国霊柩自動車協会は、ご遺体を運ぶ霊柩自動車の運賃について「霊柩自動車の運賃及び料金は、各社ごとに国土交通大臣に届出を行い、その内容が適正であると認められた額が適用されることとなっています。」と説明し、続けて「したがって、霊柩運送事業者が、他人の需要に応じ霊柩自動車でご遺体を搬送する場合は、届出した運賃及び料金が適用されますので、無償（無料）の搬送はありえません。」と書いています（出典：一般社団法人 全国霊柩自動車協会「Q&A」・2026-10-01確認）。

距離の数え方についても、同協会は「原則は、ご利用された霊柩自動車の車庫から起算し、ご遺体の積込み場所（病院や自宅及び葬儀式場）を経て、ご遺体を取卸した場所（自宅や葬儀式場及び火葬場）までの間の走行距離に応じた金額となります。」としています（同上）。つまり原則としては、病院から安置先までの距離だけでなく、車が出発した車庫から病院までの距離も運賃の計算に入り得るということです。あわせて同協会は、運賃とは別にかかり得るものとして、待機した時間帯による深夜・夜間・早朝の割増運賃や、有料道路料金などを挙げています（同上）。

そのうえで当サイトの整理として、広告やプランに「搬送料込み」「搬送費はいただきません」とある場合は、運賃がなくなるのではなく、誰がどの形で負担しているのか（プラン料金に含まれているのか、条件付きで事業者が負担するのか）を確認する、という読み方をおすすめします。どの会社がどう負担しているかは会社ごとに違い、当サイトはそれを個別に確かめてはいません。

「20kmまで込み」の例と、超えたときの扱い

葬儀プランには、搬送の距離に上限を付けて料金に含めている例があります。公表されている条件の例です（いずれも2026-10-01確認）。

事業者・プラン	料金に含まれる搬送	超えたときの掲載
よりそうお葬式 火葬式直葬プラン	寝台車2回分（お迎え搬送20kmまで・出棺時50kmまで）	搬送距離超過 10kmごとに 5,500円（税込）
小さなお葬式 お別れプラン	搬送ごとに20kmまで（「最長20kmまでの搬送料金を含んでいます。」）	当サイトが確認した範囲では、超えたときの額の記載を同じページに見つけられませんでした
家族葬の「名古屋葬儀」事務局（所在地・名古屋市瑞穂区）の各プラン	寝台車1回込み（「※1：寝台車は20kmまでプラン内です。」）	当サイトが確認した範囲では、超えたときの額の記載を同じページに見つけられませんでした

（出典：よりそうお葬式「火葬式直葬プラン」、小さなお葬式「お別れプラン」、家族葬の「名古屋葬儀」事務局「プラン一覧」・いずれも2026-10-01確認）

この表から言えるのは、「込み」には距離の上限が付いていることがあり、上限を超えた分は別に加算され得るということまでです。確認しておきたいのは次の3点です。

1. その「20km」はどこから数えるのか（病院から安置先までの距離か、車庫から数えた走行距離か。各社の掲載からは読み切れません）
2. 病院から安置先まで、何km程度になりそうか（自宅に連れて帰るのか、葬儀社の安置施設か。安置先が遠いほど上限を超えやすくなります）
3. 超えたら何kmごとにいくら加算されるか、深夜の待機や有料道路の扱いはどうなるか

安置が長引いたときの日割りの費用（安置料・超過料金）は、遺体の安置が延びたら1日いくら——名古屋市の遺体保管室と民間の延長料金にまとめています。

現実的な進め方：搬送は頼み、葬儀は比較して決める

1. 搬送・安置を依頼する（紹介された会社を選んでも構いません）。このとき「葬儀は相談して決めます」と意向を伝え、その場合の搬送費がいくらになるか・断ったときの扱いはどうなるかを、依頼する前に確認する
2. 家族と形式・予算の方向性を決める（一般葬か家族葬か直葬か。→ 形式ごとの集計値は上の表。第6回は平均、第7回は中央値です）
3. 複数の葬儀社を比較する（紹介された会社を含めてよい。同じ条件で比較する）
4. 見積書は必ず受領し、明細と「追加になり得る項目」を確認する（国民生活センターのアドバイスと同じ）
5. 納得した1社に正式依頼する

比較にどれだけの時間を使えるかは、安置先・費用・火葬場の予約状況によって変わります（火葬の日程が数日先になることもありますが、その間にどれだけ検討できるかは依頼先の条件や安置先の規約にも左右されます）。それでも「1社しか見ていない」と「2社を見た」では、手元にある判断材料が違います。紹介された会社に決めるのだとしても、比較してから決めた1社なら、何と比べてそれを選んだのかを自分で説明できます。

公営の斎場を使って直葬にした場合に公的な額だけでいくらになるかは、名古屋市については市立斎場の火葬料・休憩室と葬祭費を積み上げ、民間の火葬式（直葬）プランの公表価格と並べた 名古屋市の葬儀費用の検算 で確かめられます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 病院に紹介された葬儀社を断ったら、失礼になりませんか？ その依頼が実際にどう受け止められるかは相手によるので、当サイトには「失礼にならない」と保証することはできません。紹介を断ってよいかどうかについて同センターが述べた記述は、当サイトが確認した範囲では見つけられませんでした。 同センターのアドバイスは生前の準備のほか、葬儀社との打ち合わせを複数で行うこと・見積書を必ず受領して明細を確認すること・消費生活センター等に相談することにも及んでいます（本記事の「消費者へのアドバイス」4点のとおり）。そのうち事前の比較について述べているのがアドバイス(1)で、そこには「もしもの時に慌てることのないよう、前もって葬儀について幅広く情報収集を行い葬儀社へ事前相談しておきましょう」「事前に複数の葬儀社を比較し、内容等をよく確認することが重要です」とあります（出典：上掲報告書本文・2026-09-05確認）。これはもしもの時より前に比較しておくことを勧めた記述であって、その場で紹介を断ってよいかどうかの根拠にはなりません。断るかどうかは遺族が決めることです。同センターが断ること・断らないことのどちらかを推奨した記述は、当サイトが確認した範囲では見つけられませんでした（当サイトがこの点について確認したのは上掲の報告書1件で、他の公的機関の資料までは確認していません）。なお断ったあとの搬送費の扱いは会社ごとに条件が違うので、Q2もあわせてご覧ください。

Q2. 搬送を頼んだ後で他社に切り替えると、費用は無駄になりますか？ 搬送・安置にかかった費用を請求されることがあります。その金額と条件は会社によって異なり、国民生活センターの事例では搬送後にキャンセルを申し出たところ搬送費用20万円を請求すると言われた例が公表されています。この事例は、病院で紹介された会社の話でも、「搬送だけ」を頼んだ人の話でもありません。 施設で亡くなった方の遺族が、ネット広告で見た50万円のプランごと申し込んだうえで搬送してもらい、そのあと契約を見直そうとしたケースです。しかもこの相談者は、キャンセルできたわけではありません。 報告書では「仕方なく提示されたプランから食事や貸布団等のオプションを外し、約120万円の契約書に署名した。」と、結局その葬儀社と契約したことになっています。同じ事例では、遺族が後から広告を見直すと「お打ち合わせのうえ、ご依頼いただけない場合は搬送にかかった費用はいただきません」と書かれていた、という顛末になっています（出典：上掲報告書本文・2026-09-05確認）。つまり「必ずかかる」とも「必ずかからない」とも言えません。だから依頼の時点で条件を確認しておくことに意味があります。

Q3. 深夜で、比較検討する余裕がありません。 その夜のうちに決めるよう求められることがあるのは搬送先です（どれだけ猶予があるかは病院によります。どのくらいの割合でそうなるかを示せる資料を当サイトは持っていません）。葬儀の内容の比較を翌日以降に回せるかどうかは、依頼先の条件・安置先の規約・火葬の日程によって変わります。搬送を頼む時点でそこを確認してください。電話やWebで概算見積もりを受け付けている葬儀社もあるので、搬送を頼む時点で「いつまでに葬儀の内容を決める必要があるか」も一緒に聞いておくと、使える時間が分かります。

Q4. 見積もりのどこを見ればいいですか？ 「総額いくらか」「そこに含まれない費用（追加になり得る項目）は何か」の2点です。国民生活センターは「特に、契約に含まれている項目は何か、含まれていない項目は別料金なのか、追加サービスの内容や料金も含め、よく確認しましょう」と述べています（出典：上掲報告書本文・2026-09-05確認）。

Q5. 生前に葬儀社を決めておくことはできますか？ 国民生活センターが述べているのは「もしもの時に慌てることのないよう、前もって葬儀について幅広く情報収集を行い葬儀社へ事前相談しておきましょう」「事前に複数の葬儀社を比較し、内容等をよく確認することが重要です」というところまでです（出典：上掲報告書本文・2026-09-12確認）。つまり原典が勧めているのは事前の情報収集・事前相談・比較であって、生前に契約まで結ぶことを勧めた記述は、当サイトが確認した範囲では見つけられませんでした。 生前の申し込みや契約を受け付けているか、受け付けている場合に解約や変更がどう扱われるかは葬儀社ごとに異なるので、事前相談のときに直接確認してください。

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※本記事は特定の葬儀社を推奨・批判するものではありません。相談事例と相談件数は国民生活センターの公表資料に、葬儀費用の平均・中央値は鎌倉新書の調査に基づきます（いずれも出典欄のとおり）。契約に関するトラブルの相談先は、お住まいの自治体の消費生活センター等です（具体的な窓口名・電話番号は当サイトで未確認のため、本記事では扱う対象外としています）。

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（関連記事のタイトルにある「2年」の根拠：国民健康保険法第110条第1項は「保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によつて消滅する。」と定めています。葬祭費の支給は、同法第四章「保険給付」第二節「その他の給付」の中の第58条第1項（「市町村及び組合は、被保険者の出産及び死亡に関しては、条例又は規約の定めるところにより、出産育児一時金の支給又は葬祭費の支給若しくは葬祭の給付を行うものとする。」）に置かれています。これは国民健康保険の被保険者だった方の葬祭費についての条文です。 75歳以上の方などが加入する後期高齢者医療制度の葬祭費は国民健康保険法ではなく、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第86条第1項（「後期高齢者医療広域連合は、被保険者の死亡に関しては、条例の定めるところにより、葬祭費の支給又は葬祭の給付を行うものとする。」・同法第四章「後期高齢者医療制度」第三節「後期高齢者医療給付」第四款「その他の後期高齢者医療給付」）が根拠で、権利の時効は同法第160条第1項が「保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び後期高齢者医療給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によつて消滅する。」と定めています。どちらの制度でも条文上の期間は二年ですが、根拠となる法律は別です。出典：e-Gov法令検索「国民健康保険法（昭和33年法律第192号）」「高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）」・2026-09-12確認。条文が定めているのは「行使することができる時から二年」までで、起算日をいつと見るかは自治体の案内によって示され方が異なります）